障害年金の受給資格とは?年齢などの条件と等級の基準を解説

 

障害年金を受給するためにはそれなりの条件がありますが、しっかりと把握していますか?

 

障害者や病気などで仕事や生活に困難がある方にとって、障害年金は家計を支えてくれる重要なものです。

受給できるか、受給できないかで生活の質が大きく変わってきます。

 

今回は障害年金を貰える条件と、1級、2級、3級などの障害等級の基準についてまとめました。

これから障害年金の申請を考えている方、または既に受給している方も確認するために、是非目を通してみてください。

 

 

障害年金の受給資格や条件とは?

 

障害基礎年金の受給資格

 

障害基礎年金は受給要件の1〜3の全てに該当する方が受給できます。

 

受給要件

、障害の原因となった病気やケガの初診日が次のいずれかの間にあること。

・国民年金加入期間
20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間(老齢基礎年金を繰り上げて受給している方を除きます。)

、障害の状態が、障害認定日または20歳に達した時に障害等級の1級または2級に該当していること。

保険料の納付要件を満たしていること。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

 

 

障害厚生年金の受給資格

 

障害厚生年金は受給要件の1〜3の全てに該当する方が受給できます。

 

受給要件

、厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があること。

、障害の状態が、障害認定日に、障害等級の1級から3級のいずれかに該当していること。

保険料の納付要件を満たしていること。

 

 

障害手当金(一時金)の受給資格

 

障害手当金はは受給要件の1〜3の全てに該当する方が受給できます。

 

受給要件

、厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があること。

、障害の状態が、次の条件全てに該当していること。

・初診日から5年以内に治っていること。(症状が固定)
・治った日に障害厚生年金を受け取ることができる状態よりも軽いこと。
・障害等級に該当する障害の状態であること。

保険料の納付要件を満たしていること

 

 

初診日と障害認定日とは?

 

初診日とは?

障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日。

 

障害認定日とは?

障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やケガについての初診日から1年6ヶ月を過ぎた日、または1年6ヶ月以内にその病気やケガが治った場合(症状が固定した場合)はその日をいいます。

 

 

保険料の納付要件とは?

 

初診日がある月の2ヶ月前までの期間で、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること。(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)

 

保険料納付要件の特例

年金未納期間が多い場合でも、次の全ての条件に該当する場合は納付要件を満たします。

・初診日の前日において、初診日がある2ヶ月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと
・初診日において65歳未満であること
・平成3841日前に初診日があること

 

 

20歳前に初診日がある方の所得制限

 

障害基礎年金は、20歳前に初診日がある方は本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられています。

所得額360万4千円を超える場合 → 半額支給停止

所得額462万1千円を超える場合 → 全額支給停止

 

また、その他にも日本国内に住所を有していないとき刑務所や少年院に服役中も障害基礎年金は支給停止されます。

 

20歳以降の傷病による障害年金を受給している方は、収入などの制限は設けられていません。

 

 

年齢制限はあるの?

 

障害基礎年金の場合は、本人が20歳になった時から受給できます。

障害厚生年金の場合は、10代のときに障害を負ったケースなどは、20歳より前に障害年金が支給されることもあります。

 

受給が決まった後は、障害状態が続いていると認められる限り支給されるので、年齢によって支給が停止されることはありません。

また、60歳以上で老齢年金を繰り上げ請求した時、または65歳以上は、障害年金か老齢年金どちらか有利な方を受給することができます。

 

 

参考:日本年金機構 障害年金ガイド

 

 

障害等級それぞれの判定基準とは?

 

障害等級1級の基準

 

身体機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。

身の回りのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方(または行うことを制限されている方)、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1級に相当します。

 

 

障害等級2級の基準

 

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制 限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度の状態です。

例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、 それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの。

病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるもので、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものです。

 

 

障害程度3級の基準

 

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。

「傷病が治らないもの」については、 障害手当金に該当する程度の障害の状態であっても3級に該当します。

 

 

障害手当金の基準

 

傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの

 

 

傷病が治った場合とは?

器質的欠損もしくは変形または機能障害を残している場合は、医学的に傷病が治ったとき

または、その症状が安定し、長期にわたってその疾病の固定性が認められ、医療効果が期待し得ない状態に至った場合をいいます。

 

障害年金で受給できる金額とそのほかの詳細内容はこちらの記事をご覧下さい。▼

障害年金とは?申請方法やもらえる金額、更新方法までを解説

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障害等級認定基準と併合等認定基準の詳細

 

それぞれの障害について、認定基準の詳細はこちらをご覧ください。▼

日本年金機構 障害認定基準
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/zentaiban.pdf

 

 

 

等級変更について

 

年金額の変更は、定期的に提出いただいた診断書で自動的に行いますが、障害の程度が重くなったときは、その旨を申し立てることもできます。

 

この場合は「障害給付額改定請求書」の提出が必要です。

請求書に、医師が作成した診断書を添付のうえ、近くの年金事務所または年金相談センターに提出してください。

また、障害基礎年金のみを受けている方は、市区町村役場の窓口でも提出できます。

 

 

障害年金と障害者手帳の障害等級認定基準は違う

 

障害者手帳と、障害年金はそれぞれ別の制度ですので認定基準も違います。

混同しないように気をつけましょう。

 

 

こちらの記事も併せてご覧ください▼

知的障害による障害年金はいくら?申請方法や等級も詳しく解説

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精神疾患による障害年金の申請方法は?受給資格と金額も解説

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最後に

 

障害年金は体が不自由な人にとって、家計を支えてくれる大事な制度です。

制度の内容をしっかりと理解して、今後の生活環境や体の状態の変化に対応できるようにしておきましょう。

 

 

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