障害年金とは?申請方法やもらえる金額、更新方法までを解説

 

障害者や病気などで仕事や生活に困難がある方にとって、障害年金は家計を支えてくれる重要なものです。

お金に関することは、曖昧にではなくしっかりと把握しておきたいですよね。

 

今回は障害年金について、手続き方法や貰える金額などの内容をまとめました。

障害年金を受給している方、またはこれから申請を考えている方は是非目を通してみてください。

 

 

障害年金とは?

 

障害年金とは簡単にいうと、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる年金です。

 

交通事故で体が不自由になった身体障害者や、生まれつき知的障害(精神遅滞)があるような人ばかりでなく、うつ病などの精神障害発達障害がん糖尿病など、あらゆる病気やケガが障害年金の対象になります。

 

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、自営業や主婦、学生など国民年金に加入している方の場合は「障害基礎年金」、サラリーマンや公務員などの厚生年金に加入している場合は「障害厚生年金」が請求できます。

 

 

障害基礎年金とは?

 

障害基礎年金とは次に該当される方が病気やケガなどで障害等級1級、2級による障害の状態にある時に支給される年金です。

 

・自営業の方や主婦、学生の方で国民年金に加入している間に初診日がある方

20歳前で年金制度に加入していない期間に初診日がある方

60歳以上65歳未満の年金制度に加入していない期間に初診日がある方

※初診日:障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日

 

 

障害厚生年金とは?

 

障害厚生年金とは、サラリーマンや公務員の方で厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで、障害の状態になったとき支給される年金です。

 

障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、上乗せして障害厚生年金と両方受給できます。

また、障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは、障害基礎年金は支給されませんが、3級の障害厚生年金のみ支給されます。

 

なお、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。

 

 

受け取れる金額はいくら?

 

障害基礎年金の金額はいくら?

 

年金額(平成31年度[令和元年]/2019)

障害等級 年金額 月額
1級 780,100円 × 1.25 約8万1千円
2級 780,100円 約6万5千円

 

 

障害基礎年金の子の加算とは?

子の加算とは、障害基礎年金を受給される方で子供がいる方に加算される金額のことです。

子供の数 子の加算額 月額
一人目、二人目の子供 224,500円 約1万8千円
3人目以降の子供 74,800円 約6千円

 

※子の加算の子供は次のものに限ります。

・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

・20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

 

 

児童扶養手当との関係は?

障害基礎年金の子の加算と児童扶養手当を両方満額受け取ることはできません。

まずは障害基礎年金の子の加算を手続きし、その額が児童扶養手当よりも少ない場合、その差額を受け取ることができます。

 

 

生活保護と同時に受け取れるの?

障害年金と生活保護費を同時に両方受給することは可能です。

ただし、生活保護費から障害年金の額だけ減額されて支給されるので、トータルで見ると収入が増えることはありません。

 

また、生活保護は収入が増えた時などは終了となりますが、障害年金はそのまま受給できますので、将来的なことも考えて申請するメリットがあります。

 

 

こちらの記事も併せてご覧ください▼

知的障害による障害年金はいくら?申請方法や等級も詳しく解説

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障害厚生年金の金額はいくら?

 

年金額(平成31年度[令和元年]/2019)

障害等級 年金額
1級 報酬比例の年金額 × 1.25 + 配偶者の加給年金額
2級 報酬比例の年金額 + 配偶者の加給年金額
3級 報酬比例の年金額、または最低保証額(585,100円)
障害手当金(一時金) 報酬比例の年金額 × 2、または最低保証額(1,170,200円)

 

 

配偶者の加給年金とは?

配偶者の加給年金とは障害厚生年金を受給される方で、65歳未満の配偶者がいる方に加算される金額のことです。

障害等級1・2級:年間 224,500円/月額約1万8千円

障害等級3級の方には配偶者加給年金はありません。

 

 

「報酬比例の年金額」とは?

「報酬比例の年金額」とは、その人の貰っていた給与や厚生年金に加入していた期間などによって計算された年金額のことです。

報酬比例の年金額は人によって金額が違います。

 

 

障害年金は非課税所得

 

障害年金は税務上非課税ですので、収入・所得とはみなされません。

しかし、社会保険上では収入となりますので、注意が必要です。

遺族年金も同じく非課税になりますが、老齢年金は課税の対象になります。

 

 

障害年金を受給できる条件と、障害等級の判定基準についてはこちらの記事をご覧下さい。▼

障害年金の受給資格とは?年齢などの条件と等級の基準を解説

2019.09.04

 

 

所得制限と支給停止される理由

 

障害年金は20歳前の傷病による受給か、そうではないかによって支給停止の理由が大きく変わります。

 

20歳前の傷病による障害基礎年金の支給停止事由

 

所得制限

20歳前の傷病により障害基礎年金を受給している方は、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられています。

前年の所得額が360万4干円(扶養親族なし)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、462万1干円を超える場合には全額支給停止となります。

 

なお、世帯人数が増加した場合、扶養親族1人につき所得制限額が38万円加算されます。

※扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは1人につき48万円加算、特定扶養親族等(年齢が19歳以上23歳未満の人)であるときは1人につき63万円加算。

 

所得制限について、より詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。▼

障害年金の所得制限とは?具体例を挙げてわかりやすく解説します

2019.09.11

 

 

その他の理由

また、労働者災害補償保険法等の年金給付を受けることができるときは、その間、障害基礎年金の支給が停止されます。

その他にも日本国内に住所を有していないとき刑務所や少年院に服役中も障害基礎年金は支給停止されます。

 

 

20歳以降の傷病の方

 

20歳以降の傷病による障害基礎年金を受給している方は所得制限による支給停止はありません。

障害が改善されて、障害等級が受給できる等級に該当しなくなった場合は支給が停止されます。

また、障害基礎年金と同一の支給事由により、労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間支給が停止されます。

 

 

障害年金の申請方法と手続きの流れ

 

申請時に必要な書類

 

必要な書類

1、年金請求書

2、年金手帳

3、本人の生年月日を明らかにできる書類

4、医師の診断書

5、受診状況等証明書

6、病歴・就労状況等申立書

7、受取先金融機関の通帳等(本人名義)

8、印鑑

 

 

18歳到達年度末までのお子様がいる方(20歳未満で障害の状態にあるお子様を含む)

1、戸籍謄本(記載事項証明書)

2、世帯全員の住民票の写し(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。)

3、子の収入が確認できる書類(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。)

4、医師または歯科医師の診断書(20歳未満で障害の状態にあるお子様がいる方)

5、配偶者の収入が確認できる書類(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。)※障害厚生年金を請求する場合

 

 

障害の原因が第三者行為の場合に必要な書類

1、第三者行為事故状況届

2、交通事故証明または事故が確認できる書類

3、確認書

4、被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類

5、損害賠償金の算定書

 

 

その他、本人の状況によって必要な書類

1、請求者本人の所得証明書(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。)

2、年金加入期間確認通知書

3、年金証書

4、身体障害者手帳・療育手帳

5、合算対象期間が確認できる書類

 

 

国民年金に任意加入しなかった期間のある人

・配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人は、配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類

・配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢(退職)年金を受けることができた期間のある人は、配偶者が年金を受けることができたことを証する書類

・本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある人は、本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類

・その他、海外在住の期間等があったときは、このことを証する書類

 

 

必要書類の提出先(申請窓口)

障害基礎年金を受給している方→市区町村役場の国民年金課

障害厚生年金を受給している方→日本年金機構

 

 

申請手続きから受給までの流れ

 

1、年金事務所や市(区)役所または町村役場に相談します。

2、年金請求書と必要書類を揃えて年金事務所や市(区)役所または町村役場に提出。

3、日本年金機構から「年金証書」、「年金決定通知書」が自宅に届きます。(年金請求書を提出してから通知が届くまで、3ヶ月ほどの期間を要します。)

4、年金証書が自宅に届いてから約1〜2ヶ月後に、指定された口座へ、初回分(受取り開始年月から直前の受取り月の前月分まで)の年金が振り込まれます。

5、その後、偶数月に定期的に、指定された口座へ2ヶ月分の年金が振り込まれます。

 

申請から受給までの期間は、半年を見ておく必要があります。

また、手続きに関しては煩雑な為、社労士(社会保険労務士)に代行してもらうことも可能です。

 

 

こちらの記事も併せてご覧ください▼

精神疾患による障害年金の申請方法は?受給資格と金額も解説

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障害年金の更新とは?

 

更新の時期はいつ?

 

障害年金を受給されている方は定期的に診断書(障害状態確認届)を日本年金機構に提出する必要があります。

一般的に更新と呼ばれますが、その時期は人それぞれで、初めて更新される方は年金証書の「次回診断書提出年月日」に更新時期が記載されています。

 

精神疾患など、障害の状態が変化しやすい方は毎年更新が必要になる場合もあります。

また、障害年金の認定には永久認定有期認定があり、「次回診断書提出年月日」に記載がない方は永久認定の方で、更新の必要がありません。

 

次回の更新時期については初回の更新後に「次回の診断書の提出について」というハガキが届きますので大切に保管しておいてください。

 

 

提出期限に遅れた場合

 

診断書(障害状態確認届)の提出期限に遅れたり提出しなかった場合には、障害年金の支給が一旦停止します。

年金の支給が止まった場合には、診断書を日本年金機構に提出し、届いてから2ヶ月ほどで止まった期間分の年金をさかのぼって受給できます。

 

 

手続きの仕方

 

手続きの流れ

更新月(誕生月)の3ヶ月前の末ごろになると、障害状態確認届(診断書)という書類がが日本年金機構から送られてきます。

更新の手続きはその診断書を医師に書いてもらい、更新月(誕生月)までの期間の間に、所定の場所に提出するだけです。

 

診断書(障害状態確認届)の提出先

障害基礎年金を受給している方→市区町村役場の国民年金課

障害厚生年金を受給している方→日本年金機構

 

 

必要書類は?

 

障害年金の更新に必要な書類は診断書(障害状態確認届)のみです。

障害年金の申請の時のように多くの書類は必要ありません。

 

医師による診断書の料金は、病院にお問い合わせください。

 

 

結果について

 

更新の結果は、提出月の約3か月後に文書またはハガキで通知されます。

受給中の障害年金は、提出月から3か月後の分までは保障されており、その後の障害年金は、審査結果に応じて変更、または継続されます。

 

また、審査結果により等級が変更になった場合は、「支給額変更通知書」という書類が届きます。

 

 

最後に

 

障害年金は体が不自由な人にとって、家計を支えてくれる大事な制度です。

今後、家族が増えたりする場合もあると思いますので、将来のことも考えてしっかりと把握しておきたいですよね。

 

 

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