精神疾患による障害年金の申請方法は?受給資格と金額も解説

 

精神疾患で仕事や生活に困難がある方にとって、障害年金は家計を支えてくれる重要なものです。

 

今回は障害年金について、手続き方法や貰える金額などの内容をまとめました。

障害年金を受給している方、またはこれから申請を考えている方は是非目を通してみてください。

 

 

 

受給資格者は?

 

障害基礎年金の受給要件

 

障害基礎年金は受給要件の1〜3の全てに該当する方が受給できます。

 

、障害の原因となった病気やケガの初診日が次のいずれかの間にあること。

・国民年金加入期間
20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間(老齢基礎年金を繰り上げて受給している方を除きます。)

、障害の状態が、障害認定日または20歳に達した時に障害等級の1級または2級に該当していること。

保険料の納付要件を満たしていること。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

 

 

障害厚生年金の受給要件

 

障害厚生年金は受給要件の1〜3の全てに該当する方が受給できます。

 

、厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があること。

、障害の状態が、障害認定日に、障害等級の1級から3級のいずれかに該当していること。

保険料の納付要件を満たしていること。

 

 

障害手当金(一時金)の受給要件

 

障害手当金はは受給要件の1〜3の全てに該当する方が受給できます。

 

、厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があること。

、障害の状態が、次の条件全てに該当していること。

・初診日から5年以内に治っていること。(症状が固定)
・治った日に障害厚生年金を受け取ることができる状態よりも軽いこと。
・障害等級に該当する障害の状態であること。

保険料の納付要件を満たしていること

 

 

初診日と障害認定日とは?

 

初診日とは?

障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日。

 

障害認定日とは?

障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やケガについての初診日から1年6ヶ月を過ぎた日、または1年6ヶ月以内にその病気やケガが治った場合(症状が固定した場合)はその日をいいます。

 

 

保険料の納付要件とは?

 

初診日がある月の2ヶ月前までの期間で、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること。(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)

 

保険料納付要件の特例

年金未納期間が多い場合でも、次の全ての条件に該当する場合は納付要件を満たします。

・初診日の前日において、初診日がある2ヶ月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと
・初診日において65歳未満であること
・平成3841日前に初診日があること

 

障害年金の受給資格については他の記事でより詳しくまとめておりますので、そちらの記事もあわせてご覧ください。▼

障害年金の受給資格とは?年齢などの条件と等級の基準を解説

2019.09.04

 

 

障害等級の認定基準は?

 

認定基準の基本

 

障害の程度 障害の状態
1級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級 日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級 労働著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
労働制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
障害手当金 労働制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

 

 

障害別の具体的な基準

 

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害(うつ病、躁うつ病)

障害の程度 障害の状態
1級 1、統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの
2、気分(感情)障害によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
2級 1、統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの
2、気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級 1、統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの
2、気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの

 

 

症状性を含む器質性精神障害

障害の程度 障害の状態
1級 高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの
2級 認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級 1、認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの
2、認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの
障害手当金 認知障害のため、労働が制限を受けるもの

 

 

てんかん

障害の程度 障害の状態
1級 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが月に1回以上あり、かつ、常時の援助が必要なもの
2級 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回以上、もしくは、C又はDが月に1回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回未満、もしくは、C又はDが月に1回未満あり、かつ、労働が制限を受けるもの

 

※ 発作のタイプは以下の通り

A:意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
B:意識障害の有無を問わず、転倒する発作
C:意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
D:意識障害はないが、随意運動が失われる発作

 

 

知的障害

障害の程度 障害の状態
1級 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
2級 知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの
3級 知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの

 

 

発達障害

障害の程度 障害の状態
1級 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
2級 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
3級 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

 

 

 

金額はいくらもらえるの?

 

障害基礎年金の金額はいくら?

 

年金額(平成31年度[令和元年]/2019)

障害等級 年金額 月額
1級 780,100円 × 1.25 約8万1千円
2級 780,100円 約6万5千円

 

 

障害厚生年金の金額はいくら?

 

年金額(平成31年度[令和元年]/2019)

障害等級 年金額
1級 報酬比例の年金額 × 1.25 + 配偶者の加給年金額
2級 報酬比例の年金額 + 配偶者の加給年金額
3級 報酬比例の年金額、または最低保証額(585,100円)
障害手当金(一時金) 報酬比例の年金額 × 2、または最低保証額(1,170,200円)

 

 

「報酬比例の年金額」とは?

「報酬比例の年金額」とは、その人の貰っていた給与や厚生年金に加入していた期間などによって計算された年金額のことです。

報酬比例の年金額は人によって金額が違います。

 

障害年金の受給できる金額については、他の記事でより詳しくまとめておりますのでそちらの記事をご覧ください。▼

障害年金とは?申請方法やもらえる金額、更新方法までを解説

2019.08.31

 

 

申請方法は?

 

必要書類

 

最低限必要な書類

1、年金請求書

2、年金手帳

3、本人の生年月日を明らかにできる書類

4、医師の診断書

5、受診状況等証明書

6、病歴・就労状況等申立書

7、受取先金融機関の通帳等(本人名義)

8、印鑑

 

18歳到達年度末までのお子様がいる方(20歳未満で障害の状態にあるお子様を含む)

1、戸籍謄本(記載事項証明書)

2、世帯全員の住民票の写し(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。)

3、子の収入が確認できる書類(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。)

4、医師または歯科医師の診断書(20歳未満で障害の状態にあるお子様がいる方)

5、配偶者の収入が確認できる書類(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。)※障害厚生年金を請求する場合

 

国民年金に任意加入しなかった期間のある人

1、配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人は、配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類

2、配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢(退職)年金を受けることができた期間のある人は、配偶者が年金を受けることができたことを証する書類

3、本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある人は、本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類

4、その他、海外在住の期間等があったときは、このことを証する書類

 

その他、本人の状況によって必要な書類

1、請求者本人の所得証明書(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。)

2、年金加入期間確認通知書

3、年金証書

4、身体障害者手帳・療育手帳

5、合算対象期間が確認できる書類

 

必要書類の提出先(申請窓口)

障害基礎年金を受給している方→市区町村役場の国民年金課

障害厚生年金を受給している方→日本年金機構

 

 

手続きの流れ

 

1、年金事務所や市(区)役所または町村役場に相談します。

2、年金請求書と必要書類を揃えて年金事務所や市(区)役所または町村役場に提出。

3、日本年金機構から「年金証書」、「年金決定通知書」が自宅に届きます。(年金請求書を提出してから通知が届くまで、3ヶ月ほどの期間を要します。)

4、年金証書が自宅に届いてから約1〜2ヶ月後に、指定された口座へ、初回分(受取り開始年月から直前の受取り月の前月分まで)の年金が振り込まれます。

5、その後、偶数月に定期的に、指定された口座へ2ヶ月分の年金が振り込まれます。

 

申請から受給までの期間は、半年を見ておく必要があります。

また、手続きに関しては煩雑な為、社労士(社会保険労務士)に代行してもらうことも可能です。

 

障害年金の申請方法については、他の記事でより詳しくまとめておりますのでそちらの記事をご覧ください。▼

障害年金とは?申請方法やもらえる金額、更新方法までを解説

2019.08.31

 

 

更新は必要なの?

 

更新の時期はいつ?

 

障害年金を受給されている方は定期的に診断書(障害状態確認届)を日本年金機構に提出する必要があります。

一般的に更新と呼ばれますが、その時期は人それぞれで、初めて更新される方は年金証書の「次回診断書提出年月日」に更新時期が記載されています。

 

精神疾患で、障害の状態が変化しやすい方は毎年更新が必要になる場合もあります。

 

 

手続きの仕方

 

手続きの流れ

更新月(誕生月)の3ヶ月前の末ごろになると、障害状態確認届(診断書)という書類が日本年金機構から送られてきます。

更新の手続きはその診断書を医師に書いてもらい、更新月(誕生月)までの期間の間に、所定の場所に提出するだけです。

 

診断書(障害状態確認届)の提出先

障害基礎年金を受給している方→市区町村役場の国民年金課

障害厚生年金を受給している方→日本年金機構

 

 

必要書類

 

障害年金の更新に必要な書類は診断書(障害状態確認届)のみです。

障害年金の申請の時のように多くの書類は必要ありません。

 

 

結果について

 

更新の結果は、提出月の約3か月後に文書またはハガキで通知されます。

受給中の障害年金は、提出月から3か月後の分までは保障されており、その後の障害年金は、審査結果に応じて変更、または継続されます。

 

また、審査結果により等級が変更になった場合は、「支給額変更通知書」という書類が届きます。

 

 

最後に

 

精神疾患で生活や仕事に制限がある方にとって、障害年金は家計を支えてくれる大事な制度です。

申請方法や、等級の認定基準は少し複雑ですが、お金に関することは曖昧にではなく、しっかりと理解しておきたいですよね。

 

 

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